相続登記の義務化について③ | 菱田司法書士事務所

大田区大森で相続・登記にお悩みの方、菱田司法書士事務所までご相談ください。

〒143-0016
東京都大田区大森北1-15-14
第11三井ビル 4階
電話番号:03-3761-6217 電話番号:03-3761-6217
お問い合わせ

4代目ブログ blog

相続登記の義務化について③

2022/01/21

相続登記をしなければならない。

 

ということはおわかりいただけたと思います。

しかしながら、相続を知ってから3年以内に登記できないこともあるんです。

 

例えば、

相続人が行方不明である。

相続で調停や裁判中である。

 

などの理由で、土地を相続する手続きが進まない。土地を相続する人が決まらない。ということも予想されます。

 

 

そのような場合には法務局に「相続人である旨の申出」をすれば「申告した人」は相続登記の義務違反にはなりません。(新不動産登記法第76 条の3)

この制度は「相続人申告登記」というようです。

 

弁護士さんにおいては、紛争中に法定相続分での相続登記をしなくても簡易的な「相続人申告登記」の申出をしていただくとよいでしょう。

 

 

【申出をすることができる者】
① 相続により所有権を取得した者。特定財産承継遺言により所有権を取得した者を含む。
② 遺贈により所有権を取得した相続人。

【 法務局に提供する情報】
登記名義人と申出人との相続関係を証明できる戸籍抄本等(配偶者であれば現在の戸籍謄抄本のみ)を提供すれば足りる。

 

専門的なことを言いますと、「申請」ではなく「申出」をうけた登記官が「職権」によって相続人の氏名などを登記するとのことです。

ただし、所有権移転登記ではないので権利の対抗はできません。

 

このようになっていますので、だいぶ簡易・迅速に申出は可能かと思います。

 

 

だんだんと専門的にな話になります。

つづく。

 

 

 

 

 

相続の手続きは大田区大森の菱田司法書士事務所にお任せください

〒143-0016
東京都大田区大森北1-15-14 第11三井ビル4階
電話番号:03-3761-6217

PAGE TOP
お問合せ