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事前プランニングの必要性

2022/01/22

ブリトニースピアーズ

が成年後見制度を利用してる件がニュースになっておりますが、アメリカにも成年後見制度はあります。

 

高齢や障がいにより財産を管理できない、日々の生活に支援を必要とする方がちゃんと生活できるように法制度(法律家の制度を含む)を整備しています。

 

 

ブリトニーさんの件は異例ですが、通常は高齢化による能力・体力の低下、認知症の発症により他人に財産管理してもらう必要が生じます。

 

成年後見制度は低下した能力を他人が補充するという考え方ですが、本人の意思能力が低下するため、後見人が本人のためになるとはどういことか。を

考えてお金を使っていきます。さらに家庭裁判所が後見人を監督するのでどうしても、本人や家族にとって都合がよいお金の使い方よりも、客観的にリスクが

少ないお金の使い方となります。

 

本人や家族で、お金をこうやって使って、こんな生活をして人生を終えよう。とお考えの方々にとっては成年後見制度を利用すると希望の実現が難しいかもしれません。

 

 

アメリカも個人の財産管理は裁判所が関与します。相続も裁判所での手続きとなります。

そうすると、財産の情報が法廷に出てしまうことになったり、弁護士費用が発生することになります。

 

 

自由を好むアメリカ人は他人や裁判所に財産や生き方を管理されることを好まないのか、生前に自分で自分の財産の行方を決める制度を発達させました。

 

アメリカの仕組みで注目すべきは,

自らの生前も含め,死後の財産管理によって残された人の生活の安定を図るための「事前のプランニング」が強調されている点だと思います。

 

アメリカのロー・スクールでは“estate planning(遺産に関するプランニング)”の科目があり,弁護士が人に助言を与える基本課題となっているそうです。

 

人生100年時代の到来によって,アメリカ的な生前信託のプランニングを見習う必要があると思います。

 

生前に自分の自立した生活を設計し、死後の財産の行方を決めることは、本人に安心と満足を与え、家族にも紛争回避という安心を与えます。

 

日本では、

たとえ公証役場で手数料を支払い公正証書遺言を作ったとしても,裁判で遺言能力を問題にして、その遺言が無効であると争われることがあります。

生前は親を顧みなかった相続人が突如として権利主張をし、親の世話をしてきたおとなしく善良な相続人が、相続争いに嫌気がさして、結局図々しい人間の主張だけが通る。

この不毛な争いに、司法試験を合格した貴重な人材を使い、家庭裁判は所国民の税金を使って相当な時間や労力を割いています。

 

このような現状も、生前に事前のプランニングをすることで変わっていくでしょう。

 

法整備、インフラ整備、専門職の育成など多くの課題があるでしょうが、それぞれの立場で「問題のある今」を変えていかなくてはいけませんね。

 

 

 

 

 

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